よくあるご質問


 

一般社団法人及び一般財団法人制度Q&A

(法務省HP リンクです)

 

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律のパンフレットはこちら[PDF]

 

 

 

 一般社団法人の設立手続方法、手続の流れは

 

 手続方法、手続きの流れ

  • (1) 定款を作成し、公証人の認証を受ける。
  • (2) 設立時理事(設立時監事や設立時会計監査人を置く場合は、これらの者も)の選任を行う。
  • (3) 設立時理事(設立時監事が置かれている場合は、その者も)が、設立手続の調査を行う。
  • (4) 法人を代表すべき者(設立時理事又は設立時代表理事)が、主たる事務所の所在地を管轄する法務局に設立の登記の申請を行う。

  

  

 一般社団法人の社員は、何名

 

 設立に当たっては、2人以上の社員が必要

 

 

 法人が一般社団法人の社員になることはできますか。

 

 一般社団法人の社員には、法人もなることができます。

 

 

 一般社団法人の定款には、どのようなことを記載しなければならないのですか。

  

 一般社団法人の定款には、次の(1)から(7)までに掲げる事項を記載しなければならないこととされています。

  • (1) 目的
  • (2) 名称
  • (3) 主たる事務所の所在地
  • (4) 設立時社員の氏名又は名称及び住所
  • (5) 社員の資格の得喪に関する規定
  • (6) 公告方法
  • (7) 事業年度

なお、監事、理事会又は会計監査人を置く場合にも、その旨の定款の定めが必要になります。

 

 

 一般社団法人には、どのような機関が置かれるのですか。

  

 一般社団法人には、社員総会のほか、業務執行機関としての理事を少なくとも1人は置かなければなりません。また、それ以外の機関として、定款の定めによって、理事会、監事又は会計監査人を置くことができます。理事会を設置する場合と会計監査人を設置する場合には、監事を置かなければなりません。

 

一般社団法人の機関設計は次の(1)から(5)までのパターンがあります。

  • (1) 社員総会+理事
  • (2) 社員総会+理事+監事
  • (3) 社員総会+理事+監事+会計監査人
  • (4) 社員総会+理事+理事会+監事
  • (5) 社員総会+理事+理事会+監事+会計監査人
 

 

 一般社団法人が行うことのできる事業について、何らかの制限はありますか。

 

 一般社団法人が行うことができる事業に制限はありません。

そのため、一般社団法人が行うことができる事業については、公益的な事業はもちろん、町内会・同窓会・サークルなどのように、構成員に共通する利益を図ることを目的とする事業(共益的な事業)を行うこともできますし、あるいは、収益事業を行うことも何ら妨げられません。

一般社団法人が収益事業を行い、その利益を法人の活動経費等に充てることは何ら差し支えありません。

ただし、株式会社のように、営利(剰余金の分配)を目的とした法人ではないため、定款の定めをもってしても、社員や設立者に剰余金や残余財産の分配を受ける権利を付与することはできません。

 

 

 一般社団法人の基金の制度とは

 

 「基金」とは、一般社団法人(一般社団法人の成立前にあっては、設立時社員)に拠出された金銭その他の財産であって、当該一般社団法人が拠出者に対して法及び当該一般社団法人と当該拠出者との間の合意の定めるところに従い返還義務(金銭以外の財産については、拠出時の当該財産の価額に相当する金銭の返還義務)を負うものとされています。基金は、一種の外部負債であり、基金の拠出者の地位は、一般社団法人の社員たる地位とは結び付いていません。そのため,社員が基金の拠出者となること自体はもちろん可能ですし、社員が基金の拠出者にならないこともできます。基金制度は、剰余金の分配を目的としないという一般社団法人の基本的性格を維持しつつ、その活動の原資となる資金を調達し、その財産的基礎の維持を図るための制度です。一般社団法人及び一般財団法人に関する法律では、基金制度の採用は義務付けられておらず、基金制度を採用するかどうかは、一般社団法人の定款自治によることとなります。また,基金として集めた金銭等の使途に法令上の制限はなく、一般社団法人の活動の原資として自由に活用することができます。

 

 

一般社団法人及び一般財団法人制度Q&A

(詳細は、上記のページ参照:法務省HP リンクです)

 


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